2020年7月16日(木)

世界の富豪「課税　私たちに」

各国政府に求める書簡

“即時、実質的・恒久的な増税を”

　新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）で貧困層の増加や、失業や廃業、学業が続けられない子どもの増加など人々の生活が困窮するなか、世界の富豪らが、「私たちには果たすべき重要な役割がある」とし、自分たちのような富裕層に増税するよう求める書簡を発表しました。１５日現在、米国を中心に欧州やカナダ、ニュージーランドの富豪９２人が名を連ねています。

　世界の富豪らでつくる団体「ミリオネアズ・フォー・ヒューマニティ」は１３日、感染拡大が世界に打撃を与えるなか、自分たちは医療の最前線で働いたり、スーパーで商品補充をするなどはできないが、「私たちには財産がある。たくさんの財産だ」と述べ、各国政府に対し、「私たちのような人々に、即時、実質的で恒久的な増税を」と求めました。ディズニー創業家のアビゲイル・ディズニー氏や、アイスクリームメーカー「ベン＆ジェリーズ」のジェリー・グリーンフィールズ氏などが賛同しています。

　書簡は、感染拡大によって明らかになった諸問題は「いくら寛容であっても慈善活動では解決できない」と表明。「政府の指導者たちは、必要な資金を調達し、公平に支出する責任を果たさなければならない」と述べ、「われわれのような地球上で最も裕福な人々への恒久的な増税によって、医療、学校、治安維持のために十分な資金を確保することができる」と強調しました。

　富裕層は、仕事や家、家族を養う手段を失う心配もなく、最前線で働いてもおらず、コロナ禍の犠牲となる可能性も少ない、と指摘。富裕層への課税こそ「正しい選択であり、唯一の選択肢だ」と強調しています。（鎌塚由美）