2020年7月16日(木)

豪雨災害　復旧支援　一刻も早く　共産党各地で調査

県の積極的独自策を

熊本　党県委が知事に要請

（写真）柴田課長（左端）に調査内容などについて伝える（右へ）山本、上野、橋田の各氏＝15日、熊本県庁

　日本共産党熊本県委員会は１５日、７月豪雨で「過去最大級の被害」が県内各地で発生している現状を受け、県独自の積極的支援策を打ち出すよう蒲島郁夫知事宛てに申し入れました。山本伸裕県議、上野美恵子・熊本市議（党県委員会常任委員）、橋田芳昭書記長が参加しました。

　申し入れは、党県委員会が、人吉、八代、天草、荒尾の４市、芦北、小国の２町、球磨村などの被災地に入り、被害の実態を調査し被災者の要望の聞き取りを行ったことに基づき行われたもの。▽避難所の機能・環境改善▽災害廃棄物処理について公的支援の強化▽「分散型避難」にそくした救援―など、被災者が求める支援が迅速に現場に届くよう求めました。

　山本県議は、調査で浮き彫りになったコロナ禍と豪雨災害という「複合災害」に見舞われ未曽有の深刻な事態に陥っている実態を伝え、「これまでの支援内容にとどまらない積極的支援を国、県に求めたい」と強調。上野市議は、人吉市で支援活動に参加した経験から、ボランティアなどが圧倒的に足りず被災者個々の力での復旧は難しいと指摘し「被災者一人ひとりの被害実態に応じた支援を『公の責任』で実施することが大事だ」と述べました。

　応対した知事公室危機管理防災課の柴田英伸課長は、申し入れの内容について「しっかり生かしたい」と答えました。