2020年7月16日(木)

米からの異動中止　要請

在沖米軍感染拡大にデニー知事

　在沖縄米軍基地で新型コロナウイルス感染症が急拡大している問題で、玉城デニー沖縄県知事は１５日、防衛省、外務省、首相官邸、在日米国大使館を訪れ、米本土からの米軍関係者の人事異動禁止や、検疫に日本の国内法を適用するなどの日米地位協定の抜本的見直しなどを要請しました。要請には、仲間一金武町長、當眞淳宜野座村長が同席しました。

　防衛省で河野太郎防衛相に要請書を手渡したデニー知事は、「フェンス１枚を隔てて基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に大きな不安と衝撃を与えている」と強調。今回の感染拡大は日米地位協定によって、米軍独自の判断で入国可能であることや検疫について国内法が適用されないことが大きな原因だと指摘。政府の責任で米軍に徹底した対策をとらせ、基地外への感染を阻止するべきだとしました。

　その上で、米軍人の米国から沖縄への異動中止や、中止するまで入国する全ての関係者のＰＣＲ検査実施、普天間基地など感染拡大が続いている基地の閉鎖、基地内の日本人従業員らへの感染防止対策、感染患者の基地外の行動歴などの詳細かつ迅速な情報提供などを求めました。