2020年7月15日(水)
香港民主派予備選
若手候補が上位に
政府、選挙に「国安法違反疑い」
【北京＝釘丸晶】９月６日の香港立法会（議会）選挙に向け、民主派が実施した「予備選挙」の結果、香港を自らの本土とみなす「本土派」や若手候補者が上位に入ったことが分かりました。１１～１２日に行われた予備選には電子投票と投票用紙への記入で合計６１万人以上が投票。１３日夜、１次発表として電子投票の結果が公表されました。
予備選は主に立法会定数７０のうち半数の３５を占める直接選挙枠で、親中派に勝てる候補者を絞り込むのが目的。直接選挙は五つの選挙区に分かれ、名簿式比例代表制で行われます。
定数５のうち民主派が３議席獲得を目指す九龍東選挙区では民主活動家で解散した若者政党「香港衆志」の前事務局長・黄之鋒（こう・しほう）氏が首位に立ちました。
一方、香港政府は予備選が先月末に施行された国家安全維持法に違反している恐れがあると問題視しています。１３日夜に発表した声明で、市民から民主派が選挙で過半数を獲得して政府予算案を否決し、「攬炒（死なば、もろとも）」の目的を達成しようとしているのは同法の「国家政権転覆罪」の疑いがあるとの訴えがあったとし、政府が調査に入ったと述べました。
予備選を主導した戴耀廷（たい・ようてい）香港大学准教授は、「資料にも『攬炒』の２文字は使っていない。予算案の否決も含め、香港基本法に与えられた立法会の権限を使って政府を問責することを協議している」と述べ、国安法違反との指摘に反論しました。
