2020年7月15日(水)
ＰＣＲ検査１３０人陰性
米軍感染拡大で沖縄県が実施
沖縄県は１４日の県議会本会議で、米軍関係者の新型コロナウイルス感染が急拡大していることを受け、１２日に同県北谷（ちゃたん）町内のバーやナイトクラブ勤務者などを対象に同町役場前で実施したＰＣＲ検査を受けた１３０人全員が陰性だったことを発表しました。
検査は町内のナイトクラブやバーに、米軍関係者の感染者が訪れていたという情報を受けて行われました。
県は１４日、米軍嘉手納基地（嘉手納町など）で新たに２人の感染が確認されたことも発表。在沖縄米軍関係者の新型コロナの感染は累計１００人となりました。感染者が基地の外で県民と接触した可能性や行動履歴など詳細情報の提供を米軍に申し入れていますが、十分な情報は入ってきていません。
玉城デニー知事は、１４日の本会議の一般質問で日本共産党の西銘純恵県議に答弁し、「（米軍）基地提供の責任は日本政府が持っている」と指摘。上京して１５日に日本政府に行う要請では、「県民の健康と命を守る」ため、情報提供などを日本政府の責任で行うよう強く求める考えを示しました。
要請では、デニー知事が、県と基地所在市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）の会長として関係市町村とともに、菅官房長官や関係閣僚に、(1)米本国等から沖縄への米軍関係者の移動中止(2)日米地位協定の見直し(3)感染者の基地外における行動履歴等の十分な情報提供―などを求める予定です。
