2020年7月10日(金)

コロナＱ＆Ａ　児童福祉支援

２次補正予算　施設補助金の中身は

５０万円追加など四つの事業支援

　コロナ禍で保育園、学童保育、児童養護施設などの児童福祉施設では、子どもたちに寄り添う保育と感染拡大防止の努力が日々続けられています。

　第２次補正予算では、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の中から、「児童福祉施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策に係る支援」として４５２億円が計上されました。

　日本共産党の子どもの権利委員会の梅村さえこ責任者（衆院比例北関東ブロック予定候補）らは３日、全国学童保育連絡協議会、全国保育団体連絡会、全国福祉保育労働組合とともに厚生労働省から事業について説明を受けました。感染症対策などで１施設あたり５０万円の補助金が新たに追加されるなど、四つの事業内容が明らかになりました（別項参照）。Ｑ＆Ａで紹介します。（日本共産党子どもの権利委員会）

（写真）厚労省から説明を受ける関係者ら。右から３人目が子どもの権利委員会責任者の梅村さん＝３日

どんな施設支援

　Ｑ　どんな施設に、どんな支援が考えられているのでしょうか？

　Ａ　保育園や学童保育、児童養護施設、子どもの生活・学習支援事業など、幅広く対象になります。保育園では認可外保育施設も含まれます。

　まずは、感染防止対策やメンタルヘルスなど、職員からの相談を受ける窓口の設置費用です。４人ほどの相談員の配置が可能で、保育園や児童養護施設など、それぞれの分野に対応できる人の配置が可能です。

なにに使えるか

　Ｑ　感染防止策などに、新たに５０万円の予算がついたと聞きました。どんなものに使えるのでしょうか？

　Ａ　第１次補正予算では、マスクや消毒に関する備品などの購入に対し、１施設（学童保育の場合は１支援の単位）につき５０万円支給しました。今回はそれとは別に５０万円をさらに支給するものです。いずれも国が全額補助するため、自治体の負担はありません。

職員への手当も

　Ｑ　今回は、職員への手当にも使えると聞きましたが…。

　Ａ　そうです。マスクや消毒液などの購入に引き続き使えますが、同時に今回、「かかり増し経費」の活用が示され可能になりました。

　コロナ対応で生じた業務に対する職員への手当、休日手当など、新たに増えた人件費が初めて対象となります。

　また、感染症予防のための研修経費、予防のための啓発事業、さらに手荒れ防止用のハンドクリームやウエストポーチ、長机やタブレットの購入など、幅広く活用できます。

濃厚接触対応は

　Ｑ　濃厚接触者の子どもの対応についての支援もありますね。

　Ａ　はい。児童養護施設への、看護師などの配置や派遣のための費用を支援します。

　▽医療機関への一時保護委託の連絡調整などを行う▽一時保護所や児童養護施設などで受け入れを行う場合、健康観察などの個別的な対応を充実する▽症状が出た場合の迅速な関係機関との連携を図る―場合に支援されます。支援額は、１自治体あたり約１３００万円です。

どう受け取るか

　Ｑ　どうすれば５０万円の補助金が受け取れますか？

　Ａ　児童福祉施設のみなさんは、連絡等が来ていなければ、管轄の市町村、または都道府県に、施設が申請対象になっているか問い合わせてみてください。

　国は第１回の申請締め切りを今月１７日にしており、現在、都道府県が申請のための計画書を作成しています。国はこの申請を受け、月内に第１回の交付決定を行い、８月中に支給したい計画です。今月１７日を過ぎても国は申請を受け付けますが、現場になるべく早く補助金が届くようにするためには、１７日の申請に入ることが重要です。

　今回の措置は国が全額負担するもので、自治体に財政的負担はありません。補助金をしっかりと活用できるよう、自治体に働きかけを強めましょう。