2020年7月10日(金)
食堂・購買とも８割減
畠山氏が大学生協と懇談
北海道
 （写真）大学生協の現状について（左から）小助川、須田両氏の話を聞く畠山氏＝８日、札幌市 |
コロナ禍で休講が続いている大学生の苦境に寄り添おうと、日本共産党の畠山和也前衆院議員は８日、札幌市北区にある北海道大学生協と北海道教育大学生協を訪ね、学生がキャンパスに来ないことの影響を聞きました。
「大学は長期休暇があり、もともと“７カ月商売”と言われ、利益は少ない。札幌校は５、６月、対面式の授業をしていないので売り上げはゼロ」と教育大生協の曽根聡専務。持続化給付金２００万円の対象になりましたが、道内にある５校で頭割りすれば１校４０万円にすぎません。
北大生協の小助川誠専務は「１日の客数は通常、長期休暇中の閑散期は１万人、繁忙期は２・５万人だが、今は３０００人にとどまる」と指摘。今後、事業計画を見直さなければならない深刻な状況だと語りました。
同席した須田正樹・大学生協連常務は道内１３大学生協の客数について、「購買」が前年比８１％減、「食堂」が８２％減で、「資金繰りが深刻になりつつある」との実態を明らかに。各生協は雇用調整助成金を活用しつつ、パートを含む職員の雇用維持に懸命に努めていると強調しました。
「親の収入が減り退学を考えたり、友達と会えず精神的に落ち込む学生たちが一番大変です。生協として何ができるのか」と須田氏。畠山氏は「学生の暮らしを丸ごと支えているのが大学生協です。国会に伝え、何ができるのか、すぐさま検討します」と答えました。
