2020年7月8日(水)

観光の現状・要望聞く　北海道

高橋・畠山両氏　首長らと懇談

（写真）小笠原市長（手前左）と懇談する（右から）高橋、畠山両氏ら＝７日、北海道登別市

　鈴木直道知事の「緊急事態宣言」と続く安倍政権の「宣言」による自粛要請で未曽有の危機にある北海道の観光業界。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員、畠山和也前衆院議員らは７日、洞爺湖町、登別市の首長や観光関連業者から現状や要望を聞いて回りました。

　「インバウンド（外国人訪日旅行）が半分を占める。損失は約５０億円にのぼる」と洞爺湖町商工会の鈴木雅善会長。業者の多くは２０００年の有珠山噴火での負債も残り、１８年の北海道地震と困難が続く中、利子補給などを求めました。

　洞爺観光ホテルの三浦和則社長、洞爺湖温泉観光協会の大西英生会長、遠藤秀男副町長と懇談。三浦氏は「雇用調整助成金の特例延長は一番の優先事項で雇用を守るために必要だ」と強調。湖での花火イベントも再開し、復興へ力強く進みたいと前を向きました。

　登別市で懇談した小笠原春一市長、登別国際観光コンベンション協会の大野薫専務理事は、宿泊費のクーポン券も利用されていると紹介。市長は「税収は大きく減るが削れるところがない」と支援を強く求めました。

　高橋氏は「国会でとりあげてきた（需要喚起策の）Ｇｏ　Ｔｏキャンペーンを地元中心にしたい。祭り中止に代わる地元発の観光イベント支援などに『応募したい』との具体的な反応が聞けてよかった。長丁場をにらんだ支援を訴えていきます」と応じました。

　渡辺勉、佐々木久美子両登別市議、立野広志、今野幸子両洞爺湖町議、山田秀人豊浦町議が同行しました。