2020年7月8日(水)

雇調金　独自上乗せ

沖縄県議会　第４次を可決

　沖縄県議会は７日の本会議で、新型コロナウイルス感染症対策のための、２０２０年度分、３４２億７４７０万７０００円の第４次補正予算を全会一致で可決しました。医療体制強化、雇用調整助成金（雇調金）の県独自の上乗せ助成、県の支援金・協力金の給付対象外だった中小企業等への奨励金給付などを盛り込んでいます。

　医療体制については、指定医療機関、協力医療機関の空床確保など、同感染症の今後のまん延に備え、９５億３万２０００円を計上。医療・介護施設や障害福祉サービス事業所の職員などへの慰労金支給に、計約６５億円を充てます。

　従業員に休業手当を支払った企業に国が支給する雇調金の県独自の上乗せ助成には、５億３２２５万円を投じて県内企業の雇用維持を支援します。

　県独自の施策による、売り上げが落ちた飲食業・小売業者などへの支援金や休業要請協力事業者への協力金の対象外となっていた事業者のうち、感染症拡大防止対策に取り組む中小企業者等への１０万円の奨励金給付に、３２億４８０８万４０００円を充てます。

　今回の第４次補正予算を合わせると、沖縄県の同感染症対策の補正予算の合計は約１０００億円。日本共産党の渡久地修県議団長は、暮らしや中小企業を支援する玉城デニー知事の取り組みを評価し、「知事は全力で頑張っている。医療崩壊を防ぐため、医療機関にも相当の支援をやっている」と述べました。