2020年7月8日(水)

限定自粛要請は補償とセットで

東京感染拡大　国と都が早急に協議を

ＢＳ番組「報道１９３０」　小池書記局長が出演

　日本共産党の小池晃書記局長は６日夜放送のＢＳ―ＴＢＳ番組「報道１９３０」に出演し、東京で連日１００人超の感染が確認されている新型コロナウイルス感染拡大への対応について、医療関係者や自民党議員らと議論しました。。

　小池氏は、東京の感染拡大について「経路不明者が４割近くおり、すでに市中感染が広がっていると考えるべきだ」と指摘。感染者は２０代、３０代が約７割を占め重症者は少ないといわれるが、今後は高齢者にも感染が広がり、重症者も増える危険があると述べ「『夜の街』の若者が悪いように言うが、どういう人を対象に検査し、どのような人たちに感染者が出てきているか、もっと詳しいデータを示すべきだ」と訴えました。

　自民党の鴨下一郎衆院議員も、「どういう人を調べているのかわからない」とデータ開示を要求。コメンテーターの堤伸輔氏も、若者の検査が多ければ若者の感染者が増えるのは当然だと述べ、検査結果の内訳を示すよう求めました。

最大の責任は国

　５日に再選した小池百合子都知事が業種などを絞った休業要請の検討に言及したことについて、小池氏は「国の基準に照らせば、何らかの協力要請を出すレベルを超えている。限定的な自粛要請はすべきだが、十分な補償とセットでなければ実効性あるものにならない」と指摘。「国と都が協力して財政支援をやっていくことが必要だ。最大の責任は国にある。国と自治体で協議するべきだ」と求めました。

　同日、政府の専門家会議に代わり発足した分科会の尾身茂会長の会見での発言も話題に。尾身氏が政府に対し、保健所機能の改善やデータ提供の遅さを指摘してきたがいまだに解決していないと語ったことについて、小池氏は「（政府は）保健所の統廃合で人員もドクターも削ってきた。政府の都合のいいときだけ専門家の意見を聞き、都合の悪いときは聞かずに突っ走ってきた政府への怒りの表れだと思う」と述べました。

例外措置対応を

　コロナ患者を受け入れてきた埼玉県三芳町のふじみの救急クリニックの鹿野晃院長が実情を訴えました。全１９床をコロナ患者専門にし、ＰＣＲ検査センターも設けて奮闘してきたものの、４月は７０００万円の赤字など厳しい経営状況です。

　また、１９床以下の診療所はＩＣＵ（集中治療室）相当の高度の医療を提供しても支援が受けられない現状だと訴え、小池氏は「例外措置で対応すべきだ」と主張。自民・鴨下氏も「弾力的にやろうと政府に働きかける」と述べました。

　鹿野院長は、ベッド確保や患者受け入れに対する国からの補助金は一円も届いていないと述べ、「医療、介護、関連産業は総崩れの状態。受けた損失の補償がない。そこへの補正予算の検討を」と要求。松原耕二キャスターは、ドイツではコロナ対応していない病院にも損失補填（ほてん）し、申請から５日で給付できる制度があると紹介しました。

　小池氏は、２次補正予算の最大の問題はコロナ対応以外の病院には何の補償もないことだと指摘。「医療は『面』でやっている。他の病院が倒れたらコロナ対応もできなくなってしまう。自民党の医療系議員も提案しており、補償を実現するべきだ」と強く求めました。