2020年7月7日(火)
リニア事業中止の決断を
小池書記局長が指摘
日本共産党の小池晃書記局長は6日、国会内での記者会見で、リニア中央新幹線の2027年開業の見通しがたたないことを問われて、「リニア中央新幹線は、環境を破壊し、財政的にも公的資金である財政投融資を3兆円投入し、(総工費で)9兆円もの莫大(ばくだい)な費用を注ぎこむものだ。工事を止めて、事業中止の決断をするべきだ」と強調しました。
小池氏は、JR東海が南アルプスのトンネル工事で大井川の水量が毎秒2立方メートル減少するとしていることについて、「これは60万人分の静岡県民の生活用水にあたる。しかも、大井川にトンネル湧水を戻すと約束しながら、昨年8月に『工事中は戻せない』といいだした。そうなると工事中の期間、静岡県は渇水状態になる。静岡県知事が工事に合意しないというのは当然の判断だと思う」と述べました。
さらに小池氏は、新型コロナ危機でテレワークやリモート会議などが広がり一極集中の弊害も明らかになるもとで、東海道新幹線とリニアという二大幹線で結ぶという構想自体が、コロナ後の社会にとって必要なのかが問われると指摘。「静岡県が求めていることが不可能なことがわかっていながら、JR東海はリニアを強引におし進めようとしている。不可能なことを強引におし進めるというやり方は、イージス・アショアや辺野古新基地建設と同じ構造だ。イージス・アショアを断念したように、辺野古もリニアも断念するべきだ」と語りました。