2020年7月6日(月)

河井夫妻への提供資金の使途

１.５億円　自民の説明迷走

　昨年の参院選をめぐる大規模選挙買収事件で、河井克行前法相と妻の案里参院議員（ともに公職選挙法違反＝買収＝容疑で逮捕）が自民党本部から１億５千万円の破格の資金提供を受けていた問題で、その使途について自民党の説明が迷走しています。

　１億５千万円の資金提供が週刊誌で報じられた直後の１月２７日、安倍晋三首相は衆院予算委員会で「政治資金の移動は何ら問題ない」「政治資金収支報告書にしっかり記載し報告する旨の（案里氏の）コメントがあった」と答弁。二階俊博幹事長は６月１６日の会見で党としての説明責任を問われたのに対し、「本人の説明を中心に誠実に答えるのがいい」と述べ、説明責任を回避する姿勢を示しました。

　さらに二階氏は国会会期末の翌１７日、検察当局が国会閉会をまって河井夫妻の公選法違反（買収）容疑での立件に向けた動きを本格化させるなか、１億５千万円の使途について「広報紙を複数回、全県に配布した費用に充てたと報告を受けている」「（政党助成金は）公認会計士が事後的に各支部の支出をチェックしている」などとして「買収に使うことができないことは当然」と豪語しました。

　ところが、二階氏の発言は同２３日の記者会見で一変。「党として支出した先がどうなったか細かく追究していないので」「党は承知していない」と、「買収」に使われたことはないとした自らの発言を事実上、否定しました。

　この二つの発言の間、中国新聞６月２１日付が、１億５千万円のうち１億２千万円が政党助成金を原資とし、河井夫妻が支部長を務めた二つの支部が今年の春に広島選管に出した報告書に使い道を示していないと報じていました。

　さらに、中国新聞７月２日付は、同紙の質問書に対して自民党幹事長室が「詳細が不明のまま（政党交付金）の使途報告書が提出されている」と回答したことを報道。使途が確認できていないことを自民党が認めたことが明らかになりました。

　政党助成金は国民の税金が原資です。それが買収に使われていたとしたら言語道断です。安倍首相と自民党本部は国民にはっきりと説明責任を果たすべきです。（若林明）