2020年7月5日(日)

実情に即した支援を

福岡　田村貴昭議員、文化団体と懇談

（写真）市内の劇団と懇談。田村氏（左端）と（右から）中山、山口両市議＝３日、福岡市

　コロナ禍で文化関連に大きな打撃を及ぼしている問題で、日本共産党の田村貴昭衆院議員は３日、福岡市内の劇団、映画会社から聞き取りをしました。

　いずれも、休業要請の対象外だったことなどから、文化団体として十分な支援が受けられていません。宣言解除後も思うように上演に至らず、窮状を強いられています。

　学校などでの児童演劇を主とする劇団「風の子九州」では、授業の遅れ、「３密」を避けるために多くの学校行事が見送られ、２学期以降の公演も中止に。自助努力では限界があり、国などによる支援の必要性と、コロナ禍での子どもたちのストレスを懸念し、「心から楽しいとか、湧きおこるものがないといけない」と訴えました。

　「シネマ・アルチ」と「九州共同映画社」は配給会社で、地域などの実行委員形式での上映運動を主としています。８月に共同で、４月に中止となった「時の行路」を上映予定ですが、国による感染対策の指針に基づき、会場側から入場制限が設けられ、経営としては厳しい状況が続きます。

　田村氏は、文化庁の支援策などを示しながら、より実情に即した施策にするため、国会で取り上げていくとし、「入場制限に対しては支援が必要だ」と強調しました。

　党市議団の中山郁美、山口湧人、倉元達朗、堀内徹夫市議らが同席しました。