2020年7月2日(木)

国家安全法再検討を

国連人権理事会　２７カ国が共同声明

　中国が「香港国家安全維持法」を強行したことに対し、欧州やオーストラリア、カナダ、日本など２７カ国が６月３０日、ジュネーブで開幕した国連人権理事会の定期会合で共同声明を発表しました。同法の強行に懸念を表明し、同法を再検討するよう求めました。（伊藤寿庸）

　２７カ国を代表して発言した英国のブレイスウェイト駐ジュネーブ国連大使は、香港国家安全法が「香港住民の人権に明白な影響を与える」と述べ、「深く、増大する懸念」を表明しました。

　国連に登録され、法的拘束力を持つ条約である「中英共同宣言」が、香港の「高度な自治」や、報道・集会・結社などの自由や権利を保障しており、そのことは香港基本法に盛り込まれていると指摘。香港国家安全法が「香港の住民、立法会、司法の直接の参加なしに制定されたことは、一国二制度を掘り崩す」と述べました。

　「香港の人権のさらなる侵食を防ぐために」、中国と香港の政府に対して、同法の押し付けを再検討し、香港の住民、機関、司法と関与するよう求めました。

　さらに、中国の新疆ウイグル自治区で、ウイグル人など少数民族に対して、大量拘束、広範な監視などが行われていることに改めて懸念を表明。中国に対し、バチェレ人権高等弁務官の「意味ある早期の立ち入り」を認めるよう求めました。