2020年7月2日(木)

陸上イージス断念　外交努力を徹底的に

ラジオ番組　小池書記局長出演

（写真）小池書記局長

　日本共産党の小池晃書記局長は１日、ラジオ日本の「岩瀬恵子のスマートＮＥＷＳ」に出演し、河井夫妻の選挙買収疑惑や、新型コロナウイルス対応などの国政の焦点問題について語りました。

　小池氏は、公職選挙法（買収）違反で逮捕された河井克行・案里両容疑者の疑惑について、克行容疑者が広島県内の議員らに「安倍（晋三）さんから」と現金を渡した事実などをあげ、安倍首相に「買収目的交付罪」の疑いがあることを指摘しました。自民党本部が両容疑者に提供した１億５千万円は政党助成金が含まれており、「自民党としての責任も、（克行容疑者を）法務大臣に任命した責任もある。きちんと究明したい」と語りました。

　配備断念となった陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、小池氏は、昨年６月の参議院決算委員会で仁比聡平前参院議員が、ブースター（発射装置）落下の危険性について追及したにもかかわらず、政府が耳を傾けてこなかったことを批判しました。「計画をやめると聞いてほっとした」と話す岩瀬氏に対し、小池氏は、代替案として、敵基地攻撃能力の保有が議論されていると指摘。「先制攻撃は憲法をじゅうりんするもの」であり、「ミサイルを撃たせないような外交努力を徹底的にやらなければならない」と強調しました。

　小池氏は、新型コロナウイルスの対応で、医療の現場が窮地に立たされている現状をあげ、１０兆円ある予備費をただちに医療機関などへの支援にまわすべきだと強調しました。また、ＰＣＲ検査能力がいまだに１日３万件にとどまっていることにふれ、岩瀬氏は「もっと気軽にできるようになるといいですね」と話しました。小池氏は、米国では、日本の人口に当てはめると１日２４万件検査を実施していることに言及。日本でも検査体制を整え、検査数を１日１０万件以上に増やすことで、第２波に備えるべきだと主張しました。