2020年7月1日(水)

１０万円　路上生活者にも

給付金　当事者・支援者ら要請

清水議員ともに

（写真）政府（右の３氏）に要請する団体代表５氏。左端は清水衆院議員＝３０日、衆院第１議員会館

　大阪市と東京都の路上生活者と支援団体は３０日、国会内で、総務省と厚生労働省に対し、路上生活者にも新型コロナウイルス感染症対策の特別定額給付金１０万円の支給をと要請しました。日本共産党の清水忠史衆院議員が同席しました。

　要請に参加したのは、路上生活者や、支援団体のボランティアら約５０人。要請では、住民票の設定が支給の条件となっているため、多くの路上生活者が特別定額給付金の支給から除外されていると指摘。住民票の設定がなくても、実際に生活を行っている市区町村で給付金が受給できる新たな特例措置を設けることなどを求めています。

　総務省の担当者は要請に対し、「二重給付を防止するために、住民票の登録を条件にしている」と繰り返しました。

　大阪市で支援する末岡友行さんは、「私たちは住民登録を否定していない。給付から漏れている人たちをどう救済するかを考え、すべての人に届く給付金の実現を」と求めました。

　参加者は、「本当に困っている人に給付金を届けてほしい」「コロナに立ち向かっているのは路上生活者も一緒。その人たちを排除しないでほしい」と口々に訴えました。

　清水議員は、「住民登録は、二重給付を防ぎ、すばやく、簡素に給付する一つの方法だが、だからといって、住民登録のない人に給付しないという理由にはならない」と強調。「国民の声がコロナ対策を前進させてきた。全ての人に給付金が届くよう全力を尽くす」と述べました。