2020年6月30日(火)

自己責任より支え合い

ネット討論会　宇都宮知事候補が主張

（写真）東京都知事選挙のネット討論会で発言する宇都宮けんじ候補（ニコニコ生放送から）

　東京都知事選（７月５日投開票）で、広範な市民と日本共産党、立憲民主党、社民党、新社会党、緑の党が支援する日本弁護士連合会元会長の宇都宮けんじ候補は２８日、都知事選ネット討論会に出席し、財源を示しながら、コロナ危機で脆弱（ぜいじゃく）性があらわになった自己責任社会から、支え合いを重視する社会への転換を主張しました。主催は東京青年会議所。

　宇都宮氏は、コロナ危機で脅かされている都民の命と暮らしを守る都政を確立することが重要だと指摘。仕事や営業継続が困難になった人などへの経済的補償や医療体制の整備を訴えました。

　補償のための具体的な財源について、(1)都が他の目的のためにためている基金をコロナ対策に使えるよう条例を改正し、１兆円を生みだす(2)不要不急の道路計画などの見直しで１兆円を生みだす(3)公共施設建設などのために１兆円程度地方債を発行し、浮いた予算をコロナ対策に充てる―ことを提示しました。

　宇都宮氏はまた、感染拡大の第２波、第３波に備えて、これまで削減されてきた保健所の充実、都立・公社病院の独立行政法人化の中止、ＰＣＲ検査体制の徹底的な強化を主張しました。

　討論会で小池百合子都知事は、カジノ誘致に関する文書をほぼ黒塗りで開示しておきながら「４年間で都政の見える化、情報公開を徹底してきた」などと発言。保健所の医師の定数を減らし、さらには財政支出削減を狙って都立・公社病院の独立行政法人化を方針としているにもかかわらず「検査、医療体制の整備などで備えてまいりたい」「世界で最も安全で安心で健康な首都、東京にしていきたい」と語りました。

　宇都宮氏は、カジノ誘致中止、小中学校給食の完全無償化、都立大学授業料の半額化などの政策も紹介。

　討論会には、れいわ新選組代表の山本太郎候補、日本維新の会推薦の小野泰輔候補らが出席しました。