支出すでに２０２５億円

陸上イージスの１０倍以上

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設で、政府が既に２０２５億円を支出していることが、防衛省が野党国会議員に提出した資料で明らかになりました。技術的・財政的に破綻し、配備断念に追い込まれた陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の支出額１９６億円の１０倍超になります。

　資料によれば、２００６年度以降、関連経費の支出は年を追うごとに増加。２０１９年度は最多となる５５４億円にのぼりました。この中から、１６０億円が米空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地である馬毛島（鹿児島県西之表市）の用地買収に流用されています。

　内訳は環境影響評価など「環境関係」２４８億円、埋め立て工事１２３３億円、キャンプ・シュワブ陸上部の建物の新設など「陸上の再編成」５４５億円となっています。

　また、２０年度までの予算額は４０４０億円（歳出ベース）で、契約ベースでは９２７０億円に上ります。一方、陸上イージスの場合、現時点での契約額は１７８７億円となっています。

　辺野古の埋め立て予定地には広大な軟弱地盤や活断層が広がり、米下院軍事委員会でも、「懸念」「推進は困難」との認識を示す条項が可決されています。自民党内にも見直し論が出るなど、「辺野古は困難」との見方が急速に広がっています。

　このまま強行すれば、財政・環境両面で、陸上イージスをはるかに上回る規模で破滅的被害をもたらします。陸上イージスだけでなく、辺野古もただちに断念すべきです。