2020年6月26日(金)

開示遅れ　悪質・違法

「森友」面談記録　国に賠償命令

大阪地裁

（写真）記者会見する上脇氏（左から２人目）と弁護士たち＝25日、大阪市北区

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却疑惑にかかわる財務省近畿財務局と学園との「面談・交渉記録」等の開示を正当な理由もなく遅らせたのは違法として、上脇博之神戸学院大学教授が国に約１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、大阪地裁でありました。松永栄治裁判長は「（国側の）違法行為の内容・態様は、相当に悪質である」として、国に３３万円の支払いを命じました。

　判決では「国会審議において更なる質問につながり得る材料を極力少なくするという、極めて不適切な動機の下で応接録が破棄された中で、情報公開法の目的に反して意図的に不開示とした」とのべています。

　上脇氏は２０１７年３月に財務局に「面談・交渉記録」を含む文書の開示を請求し、財務局は同５月に開示を決定しましたが、実際の開示では交渉記録は開示されませんでした。上脇氏が同６月に交渉記録の開示を求めて提訴。財務省は１８年６月に「面談・交渉記録」文書など２１７件の文書を公表。上脇氏には１９年４月に財務局が「交渉記録」を公開したため、上脇氏はどのような理由で開示を遅らせたのか真相解明を求め国家賠償請求に変更する申し立てを行っていました。

　上脇氏は判決後、大阪市内で記者会見し「国の悪質な点を指摘した判決は画期的だ。財務省が組織的に隠したと認定したが、具体的に誰がどういう命令にもとづいて隠すのかが明らかになっていないので、控訴審で明らかにしてほしい」と話しました。