2020年6月26日(金)

米下院の辺野古軟弱地盤「懸念」

デニー知事「訪米活動の成果」

　米下院軍事委員会・即応力小委員会で２３日（現地時間）、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設への懸念を盛り込んだ２０２１年度国防権限法案が可決されたことを受け、２４日、同県の玉城デニー知事がコメントを発表し、「訪米活動の成果だ」と強調しました。

　同法案は、軟弱地盤の存在が明らかになっている同新基地建設の埋め立て予定地北側の大浦湾に関して「海底での地震の可能性および不安定性に対する懸念が高まってきた」などと指摘。米国防総省に報告書を提出するよう求めています。

　デニー知事は、同新基地建設に反対する県民の圧倒的な民意を、米政府・連邦議会関係者などに直接伝えるため、昨年１０月に訪米し、軟弱地盤の課題などの問題点を強調していました。デニー知事は、同法案について「連邦議会議員等へ求めていた内容を含んでいる」と指摘しました。

　昨年１１月には、デニー県政与党会派の県議らも訪米行動を行いました。訪米団団長を務めた日本共産党の渡久地修県議は、今回の法案可決について「翁長雄志前知事や、デニー知事、県政与党会派、市民団体の訪米行動などの積み重ね、県民の粘り強いたたかいが結果につながった」と述べました。