2020年6月25日(木)
辺野古軟弱地盤「懸念」
国防総省に報告書提出要求
米下院
米下院軍事委員会・即応力小委員会は２３日（現地時間）、２０２１年度国防権限法案をめぐる審議で、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に関する条項を可決しました。
この中で、軟弱地盤の存在が明らかになっている埋め立て予定地北側の大浦湾に関して、「海底での地震の可能性および不安定性に対する懸念が高まってきた」と指摘。「２本の活断層と５０メートルの沈下が建設予定地近くに存在することに留意する」と述べています。加えて、「地質学者らがこの開発計画の推進を困難にする問題を特定したものと認識している」と断定しています。
その上で、米国防総省に対して、今年１２月１日までに報告書を提出するよう求めています。報告書の項目として、(1)建設予定地地下のＮ値の検証結果を含む海底の詳細な状況(2)海底の地盤強化を含む懸念事項に対する改善策(3)環境への影響(4)活断層に関する評価(5)新基地の軍事目的に関連しての評価―をあげています。
同条項が最終的に、米上下両院の審議を経て可決されるかどうかは不透明ですが、沖縄県が米議会に新基地建設が技術的に不可能であることを訴えてきたことが反映されたといえます。
