首相の「買収」捜査を

検事総長に署名提出

宮城の市民団体　全国に呼びかけへ

　安倍晋三首相主催「桜を見る会」の私物化問題で、宮城県の市民団体「『桜を見る会』を追及する県民の会・宮城」は２２日、稲田伸夫検事総長らに徹底捜査するよう求める県内外５５７１人分の署名を提出しました。「街頭の反応は良い」として、全国に署名を呼びかけて追加提出する予定です。

（写真）会見する（左から）石垣、小野寺、高橋各氏＝22日、東京都千代田区

　同会は、安倍首相が東京都内にある新宿御苑で毎年開いていた「桜を見る会」について、「首相の後援会員が多数招待され、政治、税金の私物化が行われている。単なる政治的、道義的問題ではなく、重大な刑事事件だ」としています。

　宮城県内で始めた署名活動は全国に拡大しつつあります。宮城県労働組合総連合議長で同会共同代表の高橋正行さんは会見で、「国民は真実を知りたがっている。安倍首相はさまざまな不正、ごまかし、隠蔽（いんぺい）について説明をしたためしがない。国民が声を上げなければならない」と述べ、全労連と日本国民救援会と共同して全国的に取り組む予定を示しました。

　「『桜を見る会』を追及する弁護士の会・宮城」共同代表の小野寺義象弁護士は「国会と法律家と市民の三位一体で追及していく。市民が参加し、新たな段階となった」と述べました。

　この問題をめぐっては、５月２１日には弁護士や法学者６６２人が東京地検に告発状を提出しました。ホテルニューオータニで８００人を招待して行われた「桜を見る会」前夜祭に関し、主催者である首相後援会が政治資金収支報告書に記載していないことが政治資金規正法違反に当たるなどとしています。小野寺弁護士は、この告発は２０１８年の桜を見る会が昨年５月に提出された収支報告書に記載されていないことに対するもので、今年公開される１９年分の収支報告書に前夜祭の記載がなければ「さらに犯罪が増える」と指摘。第２次の告発を７月に準備し、計１０００人以上の告発にしたいとしました。

　日本共産党を含む野党各党が参加する「総理主催『桜を見る会』追及本部」の石垣のりこ参院議員（立憲民主党）が同席し、「史上最大の買収事件として追及してきた。看過してはいけないという国民の声を頂いたので、国会として証拠を提出させたい」と述べました。