2020年6月23日(火)

原爆症５人逆転認定

広島高裁判決　６人は却下のまま

（写真）５人の勝訴を報告する二國氏（左から２人目）と弁護団や原告ら＝22日、広島市

　広島県内の被爆者ら１１人が原爆症認定申請を却下した国の処分取り消しを求めている「ノーモア・ヒバクシャ訴訟」で、広島高裁（三木昌之裁判長）は２２日、５人の却下処分を取り消し、原爆症と認めました。一方、６人については一審判決を支持し、訴えを退ける判決を出しました。裁判所前に「一部勝訴」の幕が掲げられると、待ち受けていた支援者らが拍手し喜びの声を上げました。

　三木裁判長は甲状腺機能低下症や急性心筋梗塞について控訴人が被爆した際の年齢が「極めて若年で、放射線に対する感受性が高かったといえる」と指摘。その上で「放射線に被爆したことにより発症したものとみるのが合理的であり、放射線起因性があると認められる」と述べました。

　報告集会で、弁護団の二國則昭事務局長は「被爆者の立場を一定程度は踏まえた判断をしている」と述べた上で「今年は被爆７５年、被爆者の平均年齢は８３歳を超えている。被爆者の方が生きている間に被爆者の認定問題は解決されなければならない。この判決を機に、国や厚生労働省にきちんと進めるよう訴えていきたい」と述べました。

　内藤淑子原告団長は「原告全員の処分取り消しは認められませんでしたが、たたかいを前進させる判決でした。悔しさも大きいですが喜びたい。全国の係争中の仲間のたたかいも前進させていく決意です」と話しました。

　日本共産党の大平よしのぶ衆院中国ブロック比例予定候補が傍聴し、集会にも参加しました。