2020年6月22日(月)

人種差別・貧困、根絶を

米・貧者の行進

オンライン集会開く

　【ワシントン＝池田晋】米国で構造的な人種差別と貧困の根絶、軍国主義からの転換などを掲げる運動団体「貧者の行進（プア・ピープルズ・キャンペーン）」は２０日、「貧者の集会とワシントンへの良心の行進」と題するオンライン集会を開き、新型コロナウイルスの感染拡大が人種間および経済格差をいっそう浮き彫りにする中で、議会が取り組むべき優先政策リストを発表しました。

（写真）２０日、米運動団体「貧者の行進」が開いたオンライン集会（同ウェブサイトから）

　集会は当初、首都ワシントンで開かれる予定でしたが、新型コロナの影響でオンライン集会へ移行。「貧者の行進」は、公民権運動の指導者キング牧師らが１９６８年に呼び掛けたものの未完に終わった国民運動で、５０年後の２０１８年に復活しました。米国教員連盟（ＡＦＴ）や米地方公務員労組（ＡＦＳＣＭＥ）、米フレンズ奉仕委員会など、多くの団体が合流しています。

　同運動を率いるリズ・テオハリス牧師は集会で、警察の暴力と人種差別に対する抗議デモの高まりを受け、「皆で行進し、抗議する中での最大の過ちは、われわれの要求をあまりに小さくすることだ。小さな変化のみが可能だという、うそは打ち破らなければいけない」と大胆な政策転換は可能だと訴えました。

　政策リストは、▽人種差別の根絶▽福祉・生活水準の向上▽尊厳ある労働環境▽健康▽軍事費・海外基地の削減―の大きく５分野で構成されています。

　人種問題では、投票権の保障・拡大、軍装備品の警察への譲渡禁止などを提案。低所得者への社会保障充実や最低賃金１５ドルへの引き上げ、国民皆保険、学生ローンの帳消しなどを求める一方、財源を確保するため軍事費の大幅削減や富裕層増税も提起しています。