2020年6月21日(日)

家賃支援給付　直ちに

田村智子氏　要件見直し迫る

　日本共産党の田村智子議員は１２日の参院内閣委員会で新型コロナウイルス感染症の影響で苦しむ医療機関や中小企業は「夏までもたない」と訴え、第２次補正予算に盛り込まれた家賃支援給付金を早急に支給するよう要件の見直しを迫りました。

　田村氏は、同給付の対象が、今年５月以降で１カ月で５割減収か３カ月連続で３割以上減収の事業者とされ、「３、４割減収の事業者はどんなに早くても８月以降でなければ支給されない」と指摘。５月までの家賃など固定費は第１次補正予算で措置されている持続化給付金で支援済みだとする政府に対し、「持続化給付金は５割以上減収の事業者が対象で、３、４割減収の事業者は外れている。政府の説明に納得する事業者はいない」と批判しました。

　西村康稔経済再生担当相が「家賃支援制度は野党が提案したもの」として野党に制度の不備を責任転嫁したのに対し、田村氏は「野党は４月以降、再三家賃支援を求めてきたが、１次補正に盛り込まなかったのは政府だ」と反論。要件を見直すよう求めました。

　参院内閣委は同日、株式会社地域経済活性化支援機構の業務を５年間延長する地域経済活性化支援機構法改定案を、自民などの賛成多数で可決。日本共産党は、機構の事業全体でのリストラ同意人数が非公表であるなど「雇用の確保に懸念がある」として反対しました。