2020年6月18日(木)
医療機関の支援直ちに
党道委など知事に要望
 （写真）鈴木知事（右）に要望する真下氏（中央）ら＝17日、札幌市 |
日本共産党北海道委員会と党道議団は１７日、第４次となる新型コロナ感染症対策の緊急要望を鈴木直道知事に行いました。畠山和也対策本部長・前衆院議員と真下紀子団長、菊地葉子、宮川潤両道議が参加しました。
緊急要望は、医療機関・社会福祉施設の減収補填（ほてん）、農林漁業の再生産が可能となる支援、道税の減額免除対象の拡大、地域の中小観光事業者に直接届く支援策を講じるよう求めています。
「コロナ患者を受け入れる医療機関のみならず、多くが患者減による大幅減収に見舞われ、経営破綻も危惧され医療崩壊につながりかねない」と真下氏。２次補正を活用し、減収補償で医療機関の経営継続支援を直ちに行うよう求めました。
「感染抑止と経済・社会活動の再開を一体にすすめるための党の提言」を知事に手渡した畠山氏。学校現場の現状が「長期休みの後は学習や健康へのケアが必要な子どもが増える」と教員時代の経験を語り、「長期のいっせい休校で教育現場の環境が密になっている」と指摘。「子どもの命を守る」観点から２０人学級実現に踏み出してほしいと訴えました。
支援金の遅れは「マンパワー拡充も行い、スピード感をもって取り組む」と鈴木知事。「検査しないと対策はできない」と述べ、１８道県知事の緊急提言を踏まえ、ＰＣＲ検査拡大を国に求めていく考えを示しました。
