小池都知事　コロナ対策

科学より政治的思惑

　コロナ危機の下で都民の命と暮らしをどう守るのかが問われる東京都知事選が１８日に告示（７月５日投開票）されます。コロナ対応でのパフォーマンスが目立つ小池百合子知事ですが、よく見ると科学に基づく対応でなく、政治的思惑が見え隠れします。

表明前日　アラート解除

　小池知事は知事選出馬表明の前日の１１日に、コロナ感染警戒を呼びかける「東京アラート」を解除しました。

　アラートは、(1)１日当たりの新規感染者が２０人以上（１週間平均）(2)感染者のうち感染経路不明者が５０％以上（同）(3)週単位の感染増加率が１倍以上の場合に発令されるもの。都は２日にアラートを発令し、レインボーブリッジを赤くライトアップしました。

　小池知事は１１日の会見で「数字は落ち着いていて、東京アラートの役割は果たせたのかなと思う」と述べました。

　しかし１１日以降は１２日２５人、１３日２４人、１４日４７人、１５日４８人、１６日２７人と、５日間で１７１人、１日平均で３４・２人とアラート基準超えが続いています。また指標の、(3)の週単位の感染増加率でも基準を超えています。

　東京新聞１３日付の社説も「警戒を呼び掛ける『東京アラート』を解除したのは、出馬表明前日の今月十一日。警戒を強化したり緩めたりする手綱が恣意（しい）的ではないか、との疑念が残る」と指摘しています。

　小池知事はこの事態にどう対応するのか。都は１５日にアラート基準見直しに向けたワーキングチームを発足させました。基準自体を緩和させるものだという指摘が出ています。

五輪を優先　遅れた初動

　東京都内で初めてコロナ感染者が出た（中国武漢からの旅行者）のは１月２４日、その日の記者会見で２０２０年度の予算について、小池知事は五輪・パラリンピック後を意識して、「大会後の東京がいかに輝き続けられるか」と強調しました。

　感染が広がる中で２月１７日の東京マラソンは、東京五輪代表選考を兼ねる部分だけで実施することになりました。都の幹部は、「選考があるのだから走ってもらわないと」と述べたといいます。

　２月２４日には国の専門家会議が「これから１～２週間が急速な感染拡大か収束に向かうか瀬戸際」という見解を示します。

　そして、３月２４日に安倍晋三首相と国際オリンピック委員会のバッハ会長が東京五輪・パラリンピックの延期で合意します。

　ここから都の対応が急展開。翌２５日、小池知事はようやく「感染爆発の重大局面だ」と表明。「ロックダウン」発言や、２６日には首都圏一円の移動自粛を打ち出し、都民を困惑させました。

　毎日新聞１３日付の社説も「感染防止の強いメッセージを出し始めたのは、東京オリンピックの延期が固まってからだ。初動の遅れには疑問が残る」と指摘しています。

　この経過を見ると、五輪対応に縛られ、初動段階での遅れは否めません。

ＰＣＲ検査微々　無反省

一方で病院独法化　推進

　日本のＰＣＲ検査の数は海外に比べて桁違いに少ないのが実態です。小池知事はＰＣＲ検査を絞った安倍政権の方針に忠実に従ってきました。５月２９日には政府の専門家会議が「検査が必要な人に対してＰＣＲ検査が迅速に行えなかった」と反省しているにもかかわらず、小池知事に反省の態度はありません。

　都はコロナ感染からの出口戦略の中で１日１万件の目標を掲げていますが、現在の実績は１日約１２００件にすぎません。６月の都議会で日本共産党がこの点を追及すると、小池知事は「必要な検査は行われている」と答弁し、遅れているという認識も示しませんでした。共産党の再質問に対して、小池知事は答弁にも立ちませんでした。

　コロナ危機の下、都内の感染症指定医療機関の指定病床数の７割を占め、その対応の主力となっているのが都立・公社病院です。ところが小池知事はその都立・公社病院を、都の財政支出削減のために独立行政法人化する方針を、コロナ危機の真っただ中の３月３１日に決めました。

　独立行政法人化した先行例である大阪府立病院機構では、自民党府政、大阪維新の会の府政の下、患者負担が約２倍に値上げされた部門もあります。

　６月の都議会で日本共産党は、日本医師会の横倉義武会長の「効率重視の新自由主義の影響が医療機関にも及んでいる」との発言を引いて小池知事の認識をただしましたが、知事は方針を変えようとしていません。

　このような小池知事にコロナ第２波、３波の対応を任せることはできません。