2020年6月18日(木)
検察庁法含む国家公務員法等改定案
審議未了で廃案
検察庁法改定案を含む国家公務員法等改定案は１７日、会期末の衆院本会議で継続審議の手続きが取られず、審議未了で廃案となりました。政府与党は、検察幹部の定年延長の特例規定を削除し、次期国会に出し直す方向で調整するとしています。火事場泥棒的な憲法破壊の暴走が破綻しました。
検察庁法改定案は、一般の国家公務員の定年を延長する国家公務員法改定案などと「束ね法案」として提出されていました。内閣の恣意（しい）的判断で検察幹部の定年を延長できる特例規定に批判が広がり、国民世論と野党の追及で今国会での採決強行を断念させ、継続審議も断念に追い込みました。
同日の衆院内閣委員会理事会で与党・自民党は「継続審査としない、審査未了でよい」と表明。日本共産党の塩川鉄也議員は、「野党は検察庁法の特例の撤回を求めてきたが、自民党は継続審議の方向としていた。なぜ方針が変わったのか」とただしました。自民党は、「それはその時の話であり、政府・与党の協議をへて（廃案の方向と）なった」と述べました。
