問題山積　会期延ばせ

東海　本村氏訴えに反響

（写真）新型コロナ対策や国会延長について訴える（右から）須山、本村の両氏＝15日、名古屋市中区

　日本共産党の東海ブロックいっせい宣伝が３カ月ぶりに再開した１５日、愛知県では、本村伸子衆院議員が名古屋市金山総合駅前で「新型コロナ　国の責任で抜本対策を」と書いた横断幕を掲げ、須山初美県副委員長らと宣伝しました。

　本村氏は、１２日に成立した第２次補正予算について「医療、雇用、中小業者、学生への支援など一定の拡充策が盛り込まれたが、使途を定めない１０兆円の予備費は問題」と指摘。１７日までの通常国会について「医療・検査、暮らしと雇用でも問題が山積みしている。会期の大幅延長をすべきだ」と訴えました。

　須山氏は、党に寄せられた相談・要望を国や自治体に届け、独自支援策が広がったことを紹介、「新型コロナの第２波に備え、雇用を守り、検査体制強化、子どもの学びの保障などに全力を挙げる」と述べました。

　足を止めて聞いていた男性（５６）は「政府は、コロナ予算を食い物にする電通の疑惑追及を恐れ、国会を閉会して逃げようとしている。許してはだめだ」。バス待ちしていた女性（６１）は「マスクが店で買えるようになってからアベノマスクが届いた。１０万円の給付金は申請書類さえ届いていない。政府の取り組みは必要な時に届かない。税金の無駄遣いだ」と話しました。