2020年6月14日(日)
「感染情報 米軍基地に求める」
青森・三沢市長が表明
共産党議員に答弁
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在日米軍基地の新型コロナ対策の公表を求める世論が広がる中、青森県三沢市の小檜山吉紀市長は11日、米軍三沢基地内の情報を必要に応じて市民に発信する考えを明らかにしました。日本共産党の奥本菜保巳市議の質問に答えました。
米軍関係の感染者は1万1000人を超え、5000人が療養中(5月8日時点)と歯止めがかからない状況です。しかし米国防総省は非公開の態度を取り続けています。同22日の穀田恵二党衆院議員の追及で、厚生労働省は米軍側通報を記録していると認め、米軍基地を抱える15都道府県の渉外知事会が同29日、感染状況を公表するよう政府に要請しました。
「基地内の感染情報を定期的に公表するよう求め、市民の安心・安全の確保に努めるべきだ」と迫る奥本氏に小檜山市長は、入門時の検査、基地外での店内飲食禁止の制限に加え、現在も行動記録を義務付ける対策を取っていると答弁。「市と基地、関係機関の意見交換の場を設けて連携を強化し、可能な範囲での情報提供を求めていきたい」と語りました。
奥本氏は再質問で、15都道府県の渉外知事会同様に「市も米側の状況や対策の公表を求め要望すべきです」と強く求めました。
市は17日に米軍司令官、防衛事務所長、医師会長を交えた対策本部で情報交換するとし、「合意があれば(公表を)求めていきたい」と答えました。