2020年6月12日(金)

予備費１０兆円　納税者の主権を否定

立憲デモクラシーの会批判

　立憲主義の回復を目指す幅広い研究者でつくる立憲デモクラシーの会は１０日、インターネット番組「＃国会を止めるな　立憲デモクラシーを守るために。」で、安倍内閣が第２次補正予算に１０兆円の予備費を計上したことを批判する「見解」を発表しました。

　見解は、予備費は財政民主主義のもとで「例外的な制度」であり、「１０兆円という金額は補正予算の１回ないし２回に相当する」と指摘。憲法の要請する「（予算の）国会議決主義の根本を揺るがす」と批判しています。

　見解は、持続化給付金の執行をめぐり、不透明な業務委託が問題になっているとして、「巨額の予備費を計上し、内閣、行政各部に過大な裁量を与えることは、納税者の主権をないがしろにする」と批判。「国会による審議、追及を最大限確保すること」を求めています。

　石川健治東大教授（憲法学）は「今回の予備費は、通常想定されている使い方を超えている」と批判。山口二郎法政大教授（政治学）は持続化給付金の不透明な業務委託について「安倍内閣の予算の使い方に疑問がある」として、１０兆円の予備費を認めれば「（白紙の）“小切手”を与えることになる」と批判しました。

　長谷部恭男早大教授（憲法学）は「（安倍政権は）まともな政治をやっていないということだ。まっとうな政治に戻していかないといけない」と主張しました。