2020年6月12日(金)

家賃支援も「丸投げ」

事務委託　リクルートに９４２億円

国民議員に答弁

　梶山弘志経済産業相は１０日の衆院予算委員会で、２０２０年度第２次補正予算案に盛り込まれた新型コロナウイルス感染症拡大に伴う家賃支援給付金（総額約２兆円）の給付事務について、一般競争入札で落札したリクルートに９４２億円で委託することを明らかにしました。国民民主党の玉木雄一郎代表への答弁。

　持続化給付金の給付事務をめぐっては、“トンネル団体”や大手広告代理店の電通などを通じた重層的な再委託の構造や給付の遅れが問題になっていますが、家賃支援給付金の給付事務もリクルートに「丸投げ」されている実態が明らかになりました。

　玉木氏は、持続化給付金の申請希望者が３日間で２４１回もコールセンターに電話したがつながらないなどの声が出ている一方で、センター側もマニュアル通りの対応で個別の質問には答えられないと指摘し、「３日間で何百件と電話し、やっとつながればしゃくし定規な答えしかもらえない。これでは心も折れる」と批判。安倍晋三首相は「滞ることがあってはならない」と述べました。

　玉木氏は「新しい生活様式は半自粛政策だ」として、所得減少への補償が必要だと指摘。「ドイツが付加価値税の減税に踏み込んだ。消費税減税も一つの政策手段として考えるべきだ」と主張しました。