2020年6月12日(金)

パーティーで面会認める

前田中企庁長官　給付金委託団体幹部と

（写真）持続化給付金事業の委託をめぐり、電通側との関係が問題視されている中小企業庁の前田泰宏長官＝11日午前、国会内

　国の持続化給付金を担当する経済産業省中小企業庁の前田泰宏長官は１１日、米国を２０１７年に視察で訪れた際、自身が開催したパーティーで、給付金の事務事業を委託した団体幹部と面会した事実を認めました。

　同日開かれた参院予算委員会の答弁などによると、面会していたのは一般社団法人サービスデザイン推進協議会の平川健司業務執行理事です。同協議会は、給付金の事務事業を７６９億円で受託。事業の９７％は広告大手の電通に再委託していました。同協議会は電通や派遣大手パソナなどで構成しています。

　１０日に週刊文春オンラインの報道をうけて経産省が公表した文書によると、前田長官は経産省商務情報政策局担当の審議官だった１７年３月に米国テキサス州オースティンで毎年開かれる大規模イベント「サウス・バイ・サウスウエスト」を視察。その際、知人とアパートを借り、そこで同イベントに参加した日本人を１００人規模で招きパーティーを開催していました。

　前田長官は平川氏が「パーティーの席に参加されていた記憶がある」と参院予算委で答弁。オースティンではコーヒーバーでも平川氏と話したことを認めています。

　平川氏は当時、電通社員で同社を代表した同協議会の理事でした。同協議会は１６年５月に設立。設立直後に経産省のおもてなし規格認証事業を７６８６万円で受注。うち５１９７万円を電通などに外注していました。前田長官は、この事業の前から平川氏と「面識がある」とも国会で認めました。

　国家公務員倫理法は、「職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止」を定めています。また国家公務員倫理規程は利害関係者からの接待や、遊技、旅行などを禁じています。

　経産省秘書課は本紙の取材に、パーティーで「前田氏も飲食代を払っている」として法律上問題はないとし、同氏の処分を否定しました。