2020年6月9日(火)

未入金１カ月以上２万件

持続化給付金　野党の聴取で判明

（写真）持続化給付金・ＧｏＴｏキャンペーンをめぐる野党合同ヒアリング＝８日、国会内

　国の持続化給付金事務の大部分が広告大手の電通に再委託されていた問題で、受け付け開始の初日と２日目に申請した計約２８万６２００件のうち、２万件以上が１カ月以上たっても入金されていないことが８日、分かりました。同日、国会内で開かれた野党合同ヒアリングで明らかになったもの。

　経済産業省が一般社団法人サービスデザイン推進協議会と契約した委託費は７６９億円。事業実施能力がない法人に巨額費用で委託した疑いがあります。

　経済産業省の担当者によると、受付開始日の５月１日に申請した１８万１２００件のうち約９６％に入金が完了。５月２日は申請者１０万５０００件のうち約８７％に振り込みがされました。

　公表された比率で計算すると▽５月１日の申請者は約７２００件が未払い▽５月２日の申請者は約１万３７００件が未払い―となり未払いの合計は２万件を超えます。

　持続化給付金は新型コロナウイルスの感染拡大で経営に苦しむ中小業者、個人事業主らを支援するもので、迅速な支給が求められています。ヒアリングでは初日に申請した女性が電話で「『お待ちください』という状況ではない。１分でも１秒でも早くしてほしい」と訴えました。

　野党議員からは「政府は実態を把握していないのではないか」「なぜ１カ月経過しても振り込まれないのか」などと批判の声があがりました。

　ヒアリングには、日本共産党の高橋千鶴子、清水忠史両衆院議員が参加しました。