2020年6月9日(火)
「監視社会許さない」
共謀罪・秘密法廃止へ行動
国会前
 （写真）国会議事堂に向け、「監視社会は絶対反対」とコールする参加者ら＝８日、衆院第２議員会館前 |
「監視社会は絶対反対」と訴え、共謀罪法、秘密保護法の廃止を求める国会前行動が８日、取り組まれました。「共謀罪ＮＯ！実行委員会」「秘密保護法廃止へ！実行委員会」が主催し、４５人が参加しました。
集まった市民らは「安倍やめろ」「アベＮＯ！」のメッセージを手書きした「アベノマスク」などを着け、「民意を無視する政治はいらない」とコールしました。
主催者を代表し、共謀罪対策弁護団の萩尾健太弁護士は、検察庁法改定案の今国会成立を阻止するなど市民の声が政治を動かしている情勢について強調。「世論がわき起こるほど権力側は監視統制を強めてくる。何としても共謀罪を廃止させ、発動させない運動をともに広げていこう」と呼びかけました。
「共通番号いらないネット」の原田富弘さんは、自民党がコロナ対策に乗じたマイナンバー制度の改悪を狙い、「テロ資金対策」などの観点からマイナンバーの銀行預金口座ひも付けを義務化しようとしていると指摘。「警察がテロ対策を口実にマイナンバーを利用する恐れがある。阻止していかなければ」と訴えました。
日本共産党、立憲民主党、社民党の国会議員が駆け付けました。共産党の山添拓参院議員は「私たちが声を上げ、政治を動かしている。安倍政治を終わらせ、憲法を生かし市民の願いを実現する政治に切りかえよう」と力を込めました。
