2020年6月8日(月)

「国家安全法」阻止を

香港　１７区議会が撤回動議

　【北京＝釘丸晶】先月の中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で香港への整備が決まった「国家安全法」を阻止しようと香港市民が立ち上がっています。６日、香港全１８区のうち民主派が主導権を握る１７区議会の特別会議が同一の会場で開かれ「国家安全法」の撤回動議を可決。学生団体と労働組合は合同で国家安全法反対のストライキ実施を問う投票を行う意向を示しています。

　香港メディアによると、６日の１７区議会の特別会議には３２９人の民主派議員が出席。湾仔区議会の楊雪盈（よう・せつえい）議長は多くの議員の出席に「史上例がない。開かれた議会が示された」と歓迎しました。

　特別会議では各区議会議長が順番に開催を宣言。各区議会で１５分の討論が行われた後、挙手や起立によって表決が行われ、１７区すべてで「香港版国家安全法」撤回要求の動議が可決されました。

　一方、香港政府の民政事務局は５日の声明で「議題が地区レベルの事柄ではなく、有効な区議会会議ではない」と主張しました。

　また、学生団体「中学生行動準備プラットフォーム」は複数の労働団体で構成される「２００万３大ストライキ連合陣線」と共に１４日に国家安全法反対のストライキ実施の是非を問う投票を行う意向を表明しています。学生団体代表の鄭家朗（てい・かろう）氏は「少なくとも１万人の中高生が投票し、６割の賛成で授業ボイコットを行う」と説明。教師や保護者に「中高生のストライキを支援して、しかるべき自由と権利を守ろう」と呼びかけました。

　労働者のストライキは６万人以上の投票が目標で６割の賛成で決定。その後、各労働組合で改めてストライキ実施の是非を問う投票が行われる予定です。６日までに２３の労組が投票への参加を表明しています。