2020年6月7日(日)

告発者を守る制度に

大門氏　保護法改正案で訴え

（写真）質問する大門実紀史議員＝３日、参院本会議

　日本共産党の大門実紀史議員は３日の参院本会議で、公益通報者保護法改正案について質問し、企業による内部告発者への不利益取り扱いに対する行政処分の導入を見送った問題を批判し、公益通報者保護制度の確立を求めました。

　大門氏は、２００４年の公益通報者保護法の制定は、公益通報者への企業による報復に対する裁判がきっかけだったと指摘。経団連が法案の骨抜きをはかったうえ、施行後５年で検討するとしたにもかかわらず、１４年間も放置したと批判しました。

　このもとでオリンパスの粉飾決算事件など、内部告発への弾圧が、かえって企業の存亡の危機を招く事件が相次いだとして、「不正を安心して告発できる保護制度の確立は、企業側にもメリットが大きい」と強調。今回の法改正では、通報者に不利益取り扱いをした企業に対する行政措置の導入が抜け落ちていると追及しました。衛藤晟一消費者担当相は、執行体制などを理由に「導入は困難と判断した」と語りました。

　大門氏は、解雇などの不利益取り扱いを指導する厚生労働省も、職員数を理由に抵抗しているとして、「役所の体制は立法化に対応して整備、強化すべきだ」と要求。消費者庁が信頼を失った原因は、事件に対する対応の遅さ、法改正が消費者の立場に立っていないからだと指摘しました。