2020年6月6日(土)

学校再開　共産党提言届け懇談

教職員　もっと必要　北教組

（写真）山谷書記長（右）に「提言」を手渡す畠山氏（左）＝５日、札幌市

　日本共産党の畠山和也前衆院議員は５日、党が発表した「学校再開にあたっての緊急提言」を携え、札幌市にある北海道教職員組合（北教組、連合・日教組加盟）を訪問し、懇談しました。

　今年１月の１年単位の変形労働時間制に始まり、３度目の懇談。北教組は５月２１日、感染防止へ衛生環境を確保するとともに「教室の過密化防止に３０人以下学級を」と国に求めるよう道教育委員会に要請しています。

　「子どもと教職員の命と健康を守るためにも、少人数学級が必要です」と畠山氏。「提言」の中身を詳しく紹介しました。

　「大きな方向性では一致します」と山谷一夫書記長は「まずは、根幹となる定数を増やすべきです。ソーシャルディスタンスというなら、教員や支援員などがもっと必要です」と強調しました。

　山谷氏は、産休や育休で数十人の代替教員が道内に必要として、「免許更新制度が人員を確保できない理由の一つになっています。この制度は“百害あって一利なし”です」と厳しく指摘しました。

　現場の声に押され、文部科学省は５日、有効期間を２年間延長すると発表しました。

　畠山氏は「いい教育をつくるために引き続き力を合わせましょう」と応じました。