2020年6月5日(金)

黒人男性殺害　国防長官、大統領方針に反対

米軍投入支持せず

　【ワシントン＝遠藤誠二】エスパー米国防長官は３日、中西部ミネソタ州ミネアポリスでの警官による黒人男性ジョージ・フロイド氏殺害をうけ各地で発生している略奪・破壊行為に対処してトランプ大統領が表明した米軍投入を「支持しない」と明言しました。大統領の方針に閣僚が明確に異を唱えた形です。

　エスパー長官は３日、国防総省で記者団に対し、「今回のような状況下で、地方の法執行機関と行政当局を支援するのは州兵が最適だ」と述べました。各地では州兵が展開している州もあります。

　反乱法を適用した上での米軍の投入についてエスパー長官は、「現役の米軍を法執行機関として動員するのは最終手段として用いられなければならない。最も緊迫し差し迫った場合のみだ。今はそのような状況ではない」「反乱法の適用は支持しない」と断言しました。

　フロイド氏殺害事件後に広がった抗議行動や、各地での略奪・破壊行為を受け、トランプ大統領は１日、ホワイトハウスで演説。「都市や州が住民の命や財産を守る必要な行動を取ることを拒否するのなら、私は米国の軍隊を動員しこの問題を早急に解決させる」と述べ、状況が悪化した場合、米軍を投入する考えを示していました。