2020年6月5日(金)

持続化給付金事業受託の協議会

初受注時も丸投げか

　一般社団法人サービスデザイン推進協議会が国から受注した持続化給付金事務事業の大部分を広告大手の電通に再委託した問題で４日、同協議会が設立後初めて受注した経済産業省の委託事業でも“丸投げ”していた疑惑が浮上しました。

　同日、国会内で開かれた野党合同ヒアリングで明らかになったもの。

　問題になったのは、経産省が２０１６年５月１６日に発注した、おもてなし規格認証の事業です。ヒアリングで経産省が配布した資料などによると、同協議会は７６８６万円で受注。うち５１９７万円を電通などに外注していました。

　当時、同協議会には２人の常勤職員がいましたが、人件費は「ゼロ」でした。

　野党議員は「人件費がゼロ円ということは、協議会は事業を受注したものの、仕事はせずに外注先に丸投げしたということか」と質問。経産省の担当者は「職員２人が業務をしている。人件費がゼロなのは請求されなかったからだ」と答えました。

　おもてなし規格認証の事業をめぐっては３日の衆院経済産業委員会で日本共産党の笠井亮議員が、同協議会が設立された日は事業の公募開始日と同一であることを指摘。設立したての法人が国の事業を受託できた異常さを追及していました。

　またヒアリングでは、同協議会が決算公告を官報などに一度も開示していない問題を追及。野党議員が「１回も決算公告をしない一般社団法人は欠格要件にあたるのではないか」と指摘したのに対し、法務省の担当者は「法律上は公表することが求められている」と答弁しました。

　ヒアリングには日本共産党の高橋千鶴子、笠井亮・両衆院議員が参加しました。