2020年6月4日(木)
“基地より命”署名１０万人
地位協定改定求め提出
安保破棄中実委
安保破棄中央実行委員会は３日、日米地位協定の抜本的改定を求める請願署名の提出集会を衆院第２議員会館で行いました。この日提出した署名は、１０万１０２７人分です。
 （写真）井上議員（左）に署名を手渡す参加者＝３日、衆院第２議員会館 |
署名では、日米地位協定を抜本的に改定し基地提供の期間や使用目的など条件の明記、米軍への国内法の原則適用、基地内や事故現場への日本側の立ち入りなどを実現するよう求めています。
主催者あいさつした東森英男事務局長は、改定を求める全国知事会の「提言」、９道県１８９市町村議会での意見書採択などにふれ「抜本改定の歴史的な機会が訪れている」と強調。沖縄県議選（７日投票）で、安倍政権による米軍新基地建設を許さず、玉城デニー県政を支える「オール沖縄」勢力を勝利させるための支援をよびかけるとともに、安倍政権の退陣、地位協定の抜本改定実現への運動をさらに進めようと訴えました。
日本共産党の井上哲士参院議員が国会報告しました。コロナ禍のなかでも辺野古新基地建設に固執する安倍政権を批判し、「抜本改定と“基地より命の政治”を実現すること、県議選で、『オール沖縄』をさらに大きくするために力を尽くす」と表明しました。
各団体の代表が決意表明。全労連の長尾ゆり副議長は、コロナ感染拡大のもとでも、全国各地で米軍が激しい訓練を続けていると指摘。「県議選支援を強め、沖縄への支援・連帯をさらに進めていく」と語りました。
