2020年6月4日(木)

検査・医療体制強化を

里吉都議　都立病院独法化やめよ

都議会代表質問

（写真）質問する里吉ゆみ議員＝２日、都議会本会議

　日本共産党の里吉ゆみ東京都議は２日の都議会代表質問で、新型コロナウイルスの感染に伴う緊急事態宣言の解除後、都内の感染者数が増え始めていることを示し、ＰＣＲ検査体制の抜本的拡充と医療体制の強化を小池百合子知事に迫りました。

　里吉氏は、ＰＣＲ検査数が少ないのに知事が「必要な検査が実施されている」としたことを批判。「感染状況を正確に把握し、安全に社会経済活動を再開させる最大の鍵はＰＣＲ検査の抜本的な拡充だ」として、とりわけ区部に比べＰＣＲ検査センターの設置が遅れている多摩地域での対策を強調しました。

　また、経営難に陥っている病院への助成や家賃助成を提起。「重症者用ベッドは都の目標の１・４倍必要」という日本医師会の指摘を示し、目標の再検討を求めました。

　中小・個人事業者への休業協力金については、支払いが申請件数の２割にとどまり、対象も事業者の３分の１だと指摘し、速やかに全ての事業者に支給するよう迫りました。

　里吉氏はさらに「コロナ危機は東京の医療体制と公衆衛生の弱さを浮き彫りにし、都政のあり方を根本転換することを求めている」と指摘。▽都立・公社病院の地方独立行政法人化の中止▽統廃合された保健所の増設を含め充実▽不要不急の大型開発優先を改め、都財政を都民の命・暮らし優先に―と要求。カジノ誘致検討や羽田空港新飛行ルートの撤回を迫りました。

　小池知事は「医師が必要と判断した場合は必要な検査が実施されている」と強弁。里吉氏が「知事には反省はないのか」と再質問したのに対し、答弁に立ちませんでした。