2020年6月4日(木)

持続化給付金と同じ構図

観光支援事業委託費　高橋議員指摘

衆院国交委

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝３日、衆院国交委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は３日の衆院国土交通委員会で、新型コロナウイルス感染症拡大で影響を受けた観光・飲食業を支援する「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン事業」をめぐり、事務委託の実態の不透明さが問題となっている持続化給付金と同じ問題が起こる懸念があると指摘しました。

　持続化給付金事務事業を一括受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が大半の業務を大手広告代理店の電通や関連企業に再委託・外注（再々委託）していることが明らかになっています。

　「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン事業」は、経済産業省が現在公募中の民間会社に事務を一括委託し、その事務局が旅行会社や宿泊施設などの民間事業者に再委託します。高橋氏は「持続化給付金と同じような構図だ。『Ｇｏ　Ｔｏ』でも似た事態になる懸念がある」と迫りました。赤羽一嘉国土交通相は「懸念がもたれないよう選定プロセスをチェックする」と述べるにとどめました。

　同事業（総額約１・７兆円）の事務委託費の上限を３０９５億円と見積もっていることについて、高橋氏は積算根拠を問うと、経済産業省の島田勘資審議官は「過去の類似事業では事業費の約２割であった」としつつ、具体的な積算根拠を示せませんでした。

　同日の質疑では高橋氏ら野党議員はこぞって「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」は国交省が独立して取り組み、企画などは地元の商工会等に委ねるべきだと求めました。