2020年6月4日(木)

財政民主主義反する

２次補正に予備費　塩川議員が追及

衆院内閣委

（写真）質問する塩川鉄也議員＝３日、衆院内閣委

　日本共産党の塩川鉄也議員は３日の衆院内閣委員会で、政府が第２次補正予算案に１０兆円もの予備費を計上している問題を取り上げ、「財政民主主義に反する」と追及しました。

　政府は新型コロナウイルス対策として、第１次補正予算に予備費１・５兆円を計上し、第２次補正予算案で１０兆円を積み増そうとしています。

　塩川氏は、リーマン・ショック時の予備費は１兆円、東日本大震災の際も８０００億円で、これほど巨額だったことはないと指摘。憲法８３条は「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない」と定めており、「過去に例のない１０兆円もの予備費を政府に白紙委任することなど認められない」と迫りました。

　菅義偉官房長官は「臨機応変に対応する必要がある。万全の備えだ」と正当化しました。

　塩川氏は、戦前、国の予算は国会に決定権がなく、政府が戦費調達のために国債を乱発し、国家財政と国民生活を破綻させた反省から、日本国憲法は財政全般への国会による民主的統制を要請していると強調しました。

　その上で、「予備費での執行は、不透明な支出があっても国会の事前チェックが働かない」と批判。「国民・野党に追及される国会は開きたくないが、お金は好き勝手に使いたいという政権与党の都合だ。大規模な対策費が必要になれば、国会を召集し、補正予算を提出するべきだ」と厳しく指摘しました。