2020年6月3日(水)

富裕層の課税視野に

大門氏　金融取引税導入も迫る

（写真）質問する大門実紀史議員＝２日、参院財金委

　日本共産党の大門実紀史議員は２日の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルス危機のもとで大量に発行している国債の償還の財政措置として、富裕層への課税と金融取引税の導入を求めました。

　大門氏は、タックスヘイブン（租税回避地）として有名なケイマン諸島の証券投資残高が急増しているが、ほとんどが機関投資家や富裕層のマネーで、銀行融資も活用して投機的取引をしている実態が浮かび上がっていると指摘。新型コロナで弱者に痛みが集中する一方、ＩＴ（情報技術）企業が利益を得るもとで、米シンクタンクが富裕層への増税を提案しているとして、「コロナ禍でも格差が広がっている実態をふまえ資産課税など富裕層への課税を視野に入れるべきだ」と迫りました。麻生太郎財務相は、検討する必要があると述べつつ、コロナ禍で経済活性化を目指すもとでは難しいと答えました。

　また大門氏は、欧州連合（ＥＵ）で新型コロナ復興基金の財源の一つとして株式などの金融取引に課税する金融取引税が挙げられていることや、すでにフランスやイタリアで導入されていると紹介。「日本でも具体的に検討すべき段階にきている」と訴えました。