2020年6月3日(水)

米軍に調査協力させよ

沖縄・泡消火剤流出　井上氏が要求

（写真）質問する井上哲士議員＝２日、参院外防委

　日本共産党の井上哲士議員は２日の参院外交防衛委員会で、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）での有害物質の有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ）を含む泡消火剤の流出事故で沖縄県などが求める調査の重要な部分が拒否された問題について、調査を確実に米軍に協力させる仕組みをつくるよう求めました。

　流出事故を受け日米地位協定の環境補足協定に基づく基地内の立ち入り調査が初めて実施されましたが、沖縄県や宜野湾市を含めた調査は事故発生の１１日後に行われました。

　井上氏は、立ち入り調査で県や市が求めていた現場の土壌採取を米軍が拒否し、土壌の一部を米側が後日提供する形となったとして、「客観性、透明性を欠き科学的な調査と呼べない」と批判しました。

　井上氏は、米軍基地や関連施設のある１５都道府県でつくる渉外知事会が沖縄の事故をふまえ「地元自治体の意向を踏まえた立ち入り調査の実施を米側に求める」(５月２７日）と外務・防衛両省に要請したことを挙げ、「自治体が求める調査を確実に米軍に協力させる仕組みにするべきだ」と迫りました。河野太郎防衛相は仕組みづくりへの言及は避けました。

　井上氏は、環境省がＰＦＯＳの水質指針値を１リットルあたり５０ナノグラム（ナノは１０億分の１）と決めたことを示し「今後は環境補足協定に該当するものとして取り扱われる」ことを要求。河野防衛相は「環境補足協定の議論の中でこの数字を使う」と述べました。