2020年5月30日(土)

デジタル課税　重要だ

井上氏「コロナ後考えても」

（写真）質問する井上哲士議員＝26日、参院外防委

　日本共産党の井上哲士議員は２６日の参院外交防衛委員会で、新型コロナウイルス対策の資金を確保する上で、多国籍企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」の重要性が増していると指摘しました。従来の国際課税の原則は「物理的拠点がなければ課税できない」というもので、インターネットを通じて工場や事務所を持たずに事業を展開するＩＴ（情報技術）産業の外国企業は市場国からの課税を逃れてきました。

　コロナ禍で在宅勤務などが増える中、ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）などの米巨大ＩＴ企業が利益を急増させています。井上氏は「コロナ対策の資金確保やコロナ後の社会を考えてもデジタル課税の重要性が増している」と指摘。財務省の安居孝啓国際租税総括官は「経済のデジタル化に伴う課税上の対応は重大な課題だ」と述べました。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、売上高の一定比率を超える「超過利益」を一定の割合で居住国と市場国に配分する案を検討中です。井上氏は、超過利益を売上高の「１０％超」とするか「２０％超」とするかが焦点になっているとして「１０％超のほうが市場国に配分される額が多くなり、税配分の是正効果が大きい」と強調し、見解を求めました。安居氏は「居住国と市場国のバランスを考えて議論しなければならない」「年内に合意を目指している」と述べました。