2020年5月29日(金)
持続化給付金すぐに
相談窓口の対応要求
大門氏「早く受け付けを」
 （写真）質問する大門実紀史議員＝２６日、参院財金委 |
日本共産党の大門実紀史議員は２６日の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルス感染拡大で収入が半減した中小業者や個人事業主を支援する「持続化給付金」の支給の迅速化とともに、現行の電子申請だけでなく、形式通りの書類を出せない人も相談できるよう窓口での対応を行うよう求めました。
中小企業庁の奈須野太事業環境部長は「商工会、商工会議所の窓口対応も働きかけたい」と答えました。
大門氏は、政府が「雑所得」「給与所得」で申告するフリーランスも給付対象とすると決めたことについて、迅速な受け付け開始を要求。対象拡大の検討に時間を要したうえ、受け付け開始は６月半ばとされており、「現場の人たちはもたない。６月半ばと決めずにできるだけ早く受け付けを」と迫りました。奈須野部長は「最大限努力したい」と述べました。
大門氏は、今年４月１日までに事業を継いだ人は給付金の対象になったものの、「４月に先代が亡くなり後を継いだ事業者は申請もできない。柔軟な措置をするべきだ」と求めました。奈須野部長は、必要な人に持続化給付金を届けるため「何ができるか検討したい」と答えました。
