支配人ら２人は労働者

青年ユニオン　解雇撤回求め提訴

（写真）会見する（右から）原田委員長、スーパーホテルの組合員２人と、青龍美和子弁護士＝２８日、厚労省内

　ビジネスホテルの全国チェーン「スーパーホテル」で、業務委託契約の名目で支配人、副支配人をしていた２人が２８日、実態は労働契約法・労働基準法上の「労働者」だと主張し、新型コロナウイルス感染拡大を口実とした解雇の撤回、未払い賃金４１５９万円の支払いを求めて東京地裁に提訴しました。

　提訴したのは、首都圏青年ユニオンに加入したスーパーホテルＪＲ上野入谷口支配人の男性と、副支配人の渡邉亜佐美さん。

　２人は２０１８年９月に契約締結し、ホテル住み込みで働いていましたが、２４時間３６５日拘束を受け、業務内容も１４００ページものマニュアルで事細かに決められ、事業者としての権限はなし。収入は、１人当たり月の手取りが１０万円にしかなりませんでした。

　仮眠、食事、入浴などを除き１日１８時間は働いていたとして、２人で４１５９万円を請求しています。会社側は、３月２４日に２人を解雇しました。

　同日、厚労省で開いた会見で、渡邉さんは、「会社は、私１人の時間帯を狙って、男性５人で押し入った。ホテルから閉め出された」と発言しました。

　支配人の男性は、「過酷な勤務で、動悸（どうき）、息切れ、頭痛、耳鳴りがして、救急車で運ばれたこともある。１年も続かない支配人がたくさんいる」と訴えました。

　原田仁希委員長は、「スーパーホテルの支配人たちから相談が相次いでいる。『雇用によらない働き方』を食い止めるきっかけにしたい」と強調しました。