2020年5月29日(金)

米軍の感染状況公表

渉外知事会が求める

　米軍基地を抱える１５都道府県でつくる渉外知事会（会長・黒岩祐治神奈川県知事）は２７日、在日米軍基地における新型コロナウイルス感染症の発生状況や米側の感染対策を公表するよう求める緊急要請を外務省、防衛省に対して行いました。

　厚生労働省が２０１３年の日米合同委員会合意に基づき、厚生労働省が米軍の新型コロナに対する検疫実績を把握していることが、日本共産党の穀田恵二議員の質問（２２日、衆院外務委員会）で明らかになっています。一方、米軍は基地ごとの感染状況を非公開とする方針を決めており、日本政府もこれに従っています。

　緊急要請は「国の責任」において「（米軍の感染状況を）積極的に公表するとともに、感染防止対策の強化に努めることも急務」だとしています。

　また、渉外知事会は４月１０日に普天間基地（沖縄県宜野湾市）で発生した有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ）など泡消火剤の大規模漏出事故に関し、土壌などの環境調査の結果の公表や地元自治体の基地内への立ち入り、日米両政府の責任で泡消火剤の回収を徹底することなどを求めた緊急要請もあわせて行いました。